NPOとは？どんな仕組み、活動をしているの？

募金活動やクラウドファンディングなどが実施されているのを、見かけたことがある方も多いと思います。

その際、運営元の団体名にあるNPOや一般財団法人、特定非営利法人…などの表記の違いについて気になったことはありませんか？

本記事では、NPOとその仕組みや活動についてご紹介します。

NPOとは？

NPOとは「Non-Profit Organization」または「Not-for-Profit Organization」の略称であり、市民活動団体など営利を目的とせず、さまざまな社会貢献活動を行う「非営利団体」をいいます。

営利を目的とせずと記載しましたが、NPOが収益を目的とした事業を行うことは可能です。しかしながら事業で得た収益を、団体の構成員に分配することは認められていません。

利益や収益の分配を目的とせず、社会貢献活動を行う団体は全てNPOです。社会福祉法人や社団、財団なども広い意味ではNPOに含まれます。しかし、私たちがよく目や耳にするNPOはもう少し狭義の団体を指して使われます。

それは「特定非営利活動法人（NPO法人）」と「認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）」と呼ばれる団体です。

これらについて説明します。

特定非営利活動法人（NPO法人）とは

特定非営利活動法人（NPO法人）とは、広義のNPOのうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した団体のことです。

法人格を取得することにより、団体そのものが権利を持つことができ団体名義での土地登記や契約締結ができるようになります。

特定非営利活動法人（NPO法人）になるためには、所轄庁より認証を受け登記を行う必要があります。

認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）とは

特定非営利活動法人（NPO法人）のうち、直近2事業年度において一定の基準を満たしている法人は所轄庁から認定を受け、認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）になることができます。

認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）になると、税制上の優遇措置が受けられます。

NPOとボランティアの違い

NPOとボランティアは、どちらも社会貢献を目的とした活動をしています。

ボランティアは、個人の自発的な意思に基づき他人や社会に対して行う貢献やその活動、および活動を行う人をさし、無報酬が前提です。

 NPOは、社会貢献活動を行う組織や団体をさします。

ボランティアの応募先がNPO法人であり、NPO法人の指示にしたがって個人がボランティア活動を行うということもあります。

NPO法

NPO法こと特定非営利活動促進法は、特定の非営利活動を行う団体に法人格を付与することでボランティア活動などをはじめとする市民の自由な社会貢献活動の発展を促進することを目的に1998年に施行されました。

NPO法制定のきっかけは、1995年に発生した阪神淡路大震災です。

震災後、100万人を超える個人や任意のボランティア団体が復興のために現地に集まりました。

並行してボランティア一人ひとりの活動効果を向上させようと、ボランティアをコーディネートする市民組織が続々と誕生し、その市民組織宛に世界中から多くの寄付金が寄せられました。

しかしながら当時、市民組織の多くが法人格を持たない任意の団体だったため、会計検査に添った経済支援が受けられないという問題が多く発生してしまいました。

この問題がきっかけとなり、自発的な活動を行う市民団体の組織としての在り方や法整備の必要性がクローズアップされ、制定されたのがNPO法です。

NPO法の第一条には「ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。」と記されています。

特定非営利活動とは

NPO法に記載されている特定非営利活動とは、以下の20種類の分野に該当する活動であり、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的としています。

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

特定非営利活動促進法 | e-Gov法令検索

NPOの活動を支える資金源

NPOが活動を行うにあたって、資金の調達は欠かせません。NPOの資金調達の代表的なものとしては、以下の3つがあげられます。

1. 寄付や会費
2. 事業収入
3. 助成金や補助金

それぞれについて、みていきましょう。
 

寄付や会費

寄付とは、募金活動を実施している団体に金銭を贈ることです。金銭だけでなく、食品や文房具など品物を贈る物品寄付もあります。

他にも都度寄付と呼ばれる一度きりの支援を行う寄付や、毎月定額で支援を行う継続寄付、期間や金額を決めて寄付募集を行うクラウドファンディングなど、寄付にはさまざまな種類があります。

会費とは、会の開催や運営のために出席者や会員が払うお金です。団体によっては会員に会費の納入を義務付けている一方で、寄付者にはない議決権を付与しているところもあります。

寄付の長所は、使用用途が自由なことです。

寄付者に対する説明責任はありますが、寄付者が納得して支援している限り団体の活動費としてはもちろん、人件費や広報宣伝費など団体の運営費として使用することもできます。
 

事業収入

NPOが事業で得た収益を構成員に分配することはできませんが、収益を得ることを目的に事業を行うことは認められています。

ホームレスや子どもなど活動の対象者に支払い能力がない場合、NPOが事業収益を得ることは難しいものの、障害者や高齢者の仕事づくりの支援をしているNPOなどでは売上が発生することもあり、事業収入を得ることは可能です。

そうして得た事業収入を、活動資金に充てているNPOも少なくありません。
 

助成金や補助金

ここからはNPOなど、非営利活動法人が受け取れる助成金や補助金について説明します。

助成金や補助金はどちらも、国や地方自治体、民間の基金・財団などから支給されるお金のことを言います。

民間の団体が助成金や補助金を支給している場合もありますが、いずれもNPO団体であれば全て受け取れるわけではなく、支給されるにあたって申請や審査、一定の資格が求められます。一方で、支給条件を満たしているということは、社会的な信用度が高まり大きなメリットです。

助成金と補助金それぞれの特徴は、下記の通りです。

助成金の特徴

助成金は主に「雇用関係の支援金」、もしくは「研究開発系」のどちらかを目的とした活動に支給されます。

国や地方自治体など支給する側が指定する条件を満たせば、助成金はほぼ100％受け取ることができます。

また助成金は申請期間が長く、随時募集していることからも受給しやすい特徴があります。

一方で、企業や公益的活動を行う民間団体による助成活動の場合は、条件を満たした場合も支給の対象にならない場合があります。

補助金の特徴

補助金は「新規事業や新規サービス」を行う場合、もしくは「新しい政策の促進およびサポート」を行うためのお金として支給されます。

基本的に補助金はNPO団体や企業などの事業をサポートする目的としたお金であり、支給にあたって予算や定員が定められています。

そのため条件を満たしていても、支給の対象にならないことがあります。

NPO法人の活動を知るには

NPO法人制度は、自らに関する情報を出来るだけ開示し、市民からの選択や監督を受けることを前提にしています。

そのため事業年度初めから3カ月以内に前事業年度の報告書を作成し事務所に据え置くことや、利害関係のある人からの閲覧要求があれば、過去5年間に提出した事業報告書を閲覧させなければならないことが定められています。

またNPO法人は事業年度ごとに1度、事業報告書を所轄庁に提出する義務があります。

そのため特定のNPO法人の活動内容を知りたい場合は、そのNPO法人の認証権および監督権をもつ所轄庁で調べることができます。

現在ではHPやSNSを運用しているNPO法人も多く、インターネットから活動内容を調べることも可能です。

まとめ

今回はNPO法人とその活動などについて、ご紹介しました。

NPOと一まとめにしても任意の団体やNPO法人、認定NPO法人などさまざま種類があり、その活動も多岐にわたります。

気になるNPO法人があれば、その法人が運営するHPや法人管轄する所轄庁で資料を閲覧してみてはいかがでしょうか。