「ふるさと納税」の魅力と寄付金の使い道、実は1月～3月がおすすめな理由も

毎年年末になると、「ふるさと納税」という言葉を耳にする機会が増え、気になり始めるという方も多いのではないでしょうか。
本記事では、ふるさと納税をおこなうメリットや寄付されたお金の使い道について紹介します。
 

ふるさと納税とはどんな制度？

ふるさと納税とは現在自分が住んでいる自治体ではなく、自分の生まれ故郷や応援したい地域などを自分で選び、そこに寄付する制度です。
自分で選んだ自治体に寄付することで税金の還付・控除が受けられたり、実質自己負担金額2,000円で寄付した自治体の名産品がもらえたりすることから、大きな注目を集めています。
自治体によっては町づくりや復興支援など、寄付金の使い道を指定できるところもあります。
地方で生まれた人の多くは、その地方自治体の教育や医療など住民サービスを受けて育つものの、進学や就職を機に都会に出てしまい自分の故郷に納税することはほとんどありません。
ふるさと納税は、今は生まれ故郷とは違う場所に住んでいても、自分を育んでくれた故郷へ自分の意思で納税できる制度があってもよいのではないか？という議論をきっかけに誕生した制度です。
 

ふるさと納税の魅力

ふるさと納税には、以下のような魅力があります。

• 税金が控除される
• 魅力的な返礼品がもらえる
• 応援したい自治体を自由に選べる
• 寄付金の使い道を指定できる

一つずつ説明します。
 

税金が控除される

ふるさと納税には、税金が控除されるメリットがあります。
寄付した金額のうち2,000円は自己負担になりますが、控除の限度額内であれば寄付した金額から2,000円を差し引いた金額について所得税還付、住民税控除の対象になります。
控除の上限金額は、収入や扶養などの家族構成によって異なります。
例えば、控除の上限金額1万円の人が返礼品として寄付金額3万円の和牛を選びふるさと納税をおこなった場合は、上限金額の1万円を引いた2万円は税金控除の対象とならず自己負担になります。
そのためふるさと納税をおこなう際は、控除の上限金額をしっかりと把握するようにしましょう。
ふるさと納税をおこなうにあたって、おすすめの時期や決められた期間はありません。その年の1月～12月のうち、いつでも好きな時期に寄付できます。
自己負担金額が増えすぎないよう、ある程度の年収が把握できる12月に寄付する人もいれば、魅力的な返礼品が潤沢にある1月～2月ごろにふるさと納税をおこなうと決めている人もいるようです。
税金控除の申請方法は、確定申告とワンストップ特例制度の2種類があります。
控除額の限度内であれば、確定申告とワンストップ特例制度のどちらで申請しても同じですが、控除額の上限を超えた場合は確定申告の方が有利になる可能性があります。
 

魅力的な返礼品がもらえる

ふるさと納税をすると、寄付した自治体からお礼として返礼品が送られてきます。
返礼品は地域の特産品や名産品がほとんどであり、その土地ならではの肉や魚介・米・果物など魅力的な食材が人気を集めています。
黒毛和牛や蟹・海老などの、高級食材を返礼品にしている自治体も多くあります。
食材以外の返礼品としては地元企業の工業品や食器・グラスなどの工芸品、観光地であれば宿泊券や体験ツアー、お酒・ジュースなどがありバラエティ豊かです。
公共施設の命名権や空き家の見守り、お墓の掃除などちょっと変わったものを返礼品としている自治体もあります。
 

応援したい自治体を自由に選べる

ふるさと納税は自分と関係がある・なしに関わらず、応援したい自治体を自由に選び寄付できる制度です。
例えば、「いつか旅行に行きたい憧れの土地」「甲子園に出ていた学校を、自治体への寄付を通じて応援したい」などの理由で寄付先を選ぶことができます。
もちろん、魅力的な返礼品のある自治体に寄付することも可能です。
寄付することで地域が活性化され、より魅力的な自治体へと成長することもあるかもしれません。
 

寄付金の使い道が指定できる

自分が寄付するお金の使い道を指定できることも、ふるさと納税のメリットの一つです。
通常の税金は、使い道を指定することができません。納税の義務にしたがって納めるだけです。
一方、ふるさと納税は動物愛護や子ども支援など、大枠ではありますが使用用途を指定できるため、自分の興味・関心のある分野などに特化した寄付が可能です。
 

実は1月～3月が狙いめ

ふるさと納税は、実は1月〜3月が狙いめです。
年末はふるさと納税の駆け込み寄付による需要が一気に高まるため、人気の返礼品が品切れになっているというケースも多いです。
年明けには、ふるさと納税の年度が切り替わりますので、1月〜3月は人気の返礼品を選びやすくなるというメリットがあります。
 

寄付されたふるさと納税の使い道について

総務省のふるさと納税ポータルサイトには、「教育・子育て」「まちづくり・スポーツ」「文化・歴史」などカテゴリーごとに分かれたふるさと納税の活用事例が掲載されています。
参考：総務省｜ふるさと納税の活用事例
ここからは、その一部をご紹介します。

1. 沖縄県宜野湾市
2. 富山県氷見市
3. 茨城県北茨城市
4. 兵庫県
    

沖縄県宜野湾市（教育・子育て）

沖縄県宜野湾市では、国際的な視野を持って将来活躍できる人材を育成する事業をおこなっています。
その一環として希望する生徒が自己負担なく留学できるようにするための財源を、クラウドファンディング型のふるさと納税で募っています。
寄付者には生徒の留学先での体験や研修などの様子をおさめた報告書とともに、生徒からのお礼のメッセージを送付しています。
 

富山県氷見市（まちづくり・スポーツ）

富山県氷見市は、ハンドボールが盛んな市であり平成17年度からは「春の全国中学生ハンドボール選手権大会（春中ハンド）」を開催しています。
しかしながら大会の継続開催に向けた資金確保が課題となり、ふるさと納税の使い道に春中ハンドの継続開催に向けた支援を追加し、さらにクラウドファンディング型のふるさと納税を実施しました。
寄付者に対しては春中ハンドの大会プログラムや大会決勝戦のチケットを送るなど、大会期間中に氷見市を訪れてもらえるような工夫をしています。
 

茨城県北茨城市（文化・歴史）

茨城県北茨城市では5年に1度、常陸大津の御船祭というお祭りを開催しています。
平成29年は通常スケジュールでは開催の年ではなかったものの、国の重要無形民俗文化財に指定されたことを記念し、臨時開催することになりました。
臨時開催にあたって資金調達に限界があったため、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施。寄付者へは、祭りへの来場を呼びかけるとともに、祭り当日の様子を市のWebサイトに公開しています。
 

兵庫県（福祉）

義手の一種である筋電義手は、本人の意思で指を動かすことができるものです。
兵庫県立リハビリテーション中央病院では、子ども用の筋電義手を必要としている多くの子どもに貸し出せるよう、ふるさと納税を財源として「小児筋電義手バンク」を設立しました。
寄付者に対しては筋電義手の貸与実績や貸し出しを受けた家族からのメッセージ、実際の訓練の様子などをWebサイトで公表するとともに、気持ちを込めたお礼状を送付しています。
 

まとめ

今回は、ふるさと納税について紹介しました。
ふるさと納税をおこなうにあたって、年末は駆込み需要となり、欲しい返礼品が品切れというケースもありますが、1月〜3月にかけて返礼品が潤沢に出揃うため狙い目の時期といえます。
今年こそはふるさと納税で寄付してみたいとお考えの方は、今回ご紹介した寄付金の使い道も参考に「どこに寄付するのか」を検討されるところから始めてみてはいかがでしょうか。