寄付先の運営団体の選び方とは?詳しく解説!

寄付先の運営団体の選び方とは?詳しく解説!


「寄付をして社会貢献をしたくても、初めてだから勝手がわからない」 
「お金を託すのだから、信頼できる運営団体に任せたい」

このようにお考えの方は少なくないはずです。慈善活動に従事している団体は数多くあります。どんな基準で選べばいいのかも迷いどころでしょう。

そこでこの記事では、寄付先の運営団体の選び方について、詳しく解説しています。併せて寄付をしてはいけない団体や、途中で寄付はやめられるかなど、寄付についてのよくある質問にも答えています。寄付をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

 

寄付を受け付ける運営団体の種類


まずは寄付を受け付けている運営団体の種類について見ていきます。運営団体は次の6つに大別されます。

  • 一般社団法人
  • 一般財団法人
  • 公益社団法人
  • 公益財団法人
  • NPO(NPO法人)
  • NGO

それぞれ詳しく解説しましょう。

 

一般社団法人

一般社団法人とは、人(社員)の集まりに法人格を与えた非営利法人のことを指します。税制上、普通型と非営利型の2種類があります。

非営利型は非営利法人の代表格であるNPO法人と、同等の税制優遇措置を受けることが可能です。 
 

【一般社団法人の代表的な慈善団体】

  • 一般社団法人 MDRT日本会
  • 一般社団法人 あゆみの箱
  • 一般社団法人 日本いのちの電話連盟

 

一般財団法人

一般財団法人とは民法に基づいて設立される財団法人を指します。設立には資金として300万円以上の財産を有していることと、最低でも理事3名、評議員3名、監事1名の計7名が必要になります。

一般財団法人は財産の集まりに対して法人格が与えられ、その財産を維持・運用して活動する非営利団体となります。

【一般財団法人の代表的な慈善団体】

  • 一般財団法人 あしなが育英会
  • 一般財団法人 C.W.ニコル・アファンの森財団
  • 一般財団法人 日本メイスン財団

 

公益社団法人

公益社団法人とは一般社団・財団法人法に基づいて設立され、公益目的事業を行い、行政庁により公益認定された一般社団法人を指し、公益法人認定法で規定されています。

内閣総理大臣または都道府県知事の認定が必要で、特定公益増進法人の1つとして一定の要件を満たす寄附金は、税額控除の対象となります。

【公益社団法人の代表的な慈善団体】

  • 公益社団法人 日本動物福祉協会
  • 公益社団法人 地域医療振興協会
  • 公益社団法人 日本青年会議所

 

公益財団法人

公益財団法人とは一定の財産を基に設立され、その財産を用いて公益性の高い活動を行う、民間の非営利法人を指します。利益を目的とせずに、学術・芸術・慈善活動など人々のためになる活動をしています。

公益財団法人は公益性が高いと認められた一般財団法人で、内閣府や都道府県の認定を受けています。

【公益財団法人の代表的な慈善団体】

  • 公益財団法人 日本ユニセフ協会
  • 公益財団法人 日本財団
  • 公益財団法人 日本骨髄バンク

 

NPO

NPOとは「Nonprofit Organization」または、「Not-for-Profit Organization」の略で、広義では非営利団体を指します。狭義では非営利での社会貢献活動や、慈善活動を行う市民団体の呼称となっています。

また、1998年3月に成立した特定非営利活動促進法により、法人格を得た団体(特定非営利活動法人)も、NPOと呼ばれます。営利を目的とせず、何らかの活動で社会貢献をする団体といえます。

【NPO法人の代表的な慈善団体】

  • 認定NPO法人 カタリバ
  • 認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
  • 認定NPO法人 フローレンス

 

NGO

非政府組織(nongovernmental organization)とは、民間人や民間団体のつくる機構や組織のことで、国内と国際の両方があります。日本語では、NGO(エヌジーオー)と呼ばれています。

NPOが非営利性を強調しているのに対し、NGOは非政府性を強調している点が異なります。ただし、どちらも社会貢献を目的としていることは変わりません。

【NGOの代表的な慈善団体】

  • 赤十字社
  • アムネスティ・インターナショナル
  • 国境なき医師団(MSF)

 

 

寄付先の運営団体の選び方


寄付先の運営団体を選ぶには、いくつかチェックすべきポイントがあります。特に以下の5つは重要です。

  • 活動内容や収支報告がなされているか
  • 長く活動しているか
  • 情報公開しているか
  • 自分が関心のある分野で活動しているか
  • 寄付方法は利用しやすいか

それぞれ詳しく解説します。

 

活動内容や収支報告がなされているか

活動内容や収支報告が、適切になされているかどうかは、重要な目安となります。しっかり運営されている団体であれば、どんな活動をしたのか、寄付されたお金や物品をどのように使ったのかを、ホームページ上で公開してる場合がほとんどです。

 

長く活動しているか

長期にわたって活動している団体は、資金が豊富で経験も積んでいるので、信頼度は高いといえます。実績についてはホームページ内の活動内容や、沿革を確認することで推測できます。

簡単に見分ける方法としては、その団体が認定NPO法人、または公益法人かどうかを確認することです。これらの法人格は厳しい条件の基で認定されるので信用が高いといえます。

 

情報公開しているか

積極的に情報を公開している団体は信用度が高いといえます。ホームページやX(旧:Twitter)・Instagramなどで、まめに活動報告している、あるいはメディアに情報を公開しているなどが判断材料となるでしょう。

 

自分が関心のある分野で活動しているか

慈善団体の活動内容や支援対象は、団体によりさまざまです。海外であれば開発途上国の貧困問題の支援や、難民支援などが挙げられるでしょう。国内であれば子ども食堂やホームレス支援、シングルマザーへの支援などがあります。

 

寄付方法は利用しやすいか

寄付する人が利用しやすい寄付方法かどうかも大切です。多くの団体では1回限りの寄付と、毎月定額での寄付を用意しています。また、クレジットカードや銀行振込が一般的ですが、不用品などの物品も受け付けている団体もあります。

 

 

寄付にあたってのよくある質問


ここからは寄付にあたってのよくある質問について答えましょう。次の3つは多くの方が疑問を抱くポイントです。

  • 途中で寄付はやめられる?
  • 寄付金控除とは?

それぞれ詳しく解説します。

 

途中で寄付はやめられる?

寄付は人に強制されて行うものではありません。ですから途中で寄付をやめても、問題ないので大丈夫です。定額の寄付をやめたい場合は、団体に連絡をすればいいでしょう。

きちんと活動しているのなら、無理に引き止めるような団体はありません。また、一度やめても寄付は再開できます。寄付は自分のペースに合わせて行いましょう。

 

寄付金控除とは?

寄附金控除とは、個人が国や地方公共団体、社会福祉法人や一定の認定NPO法人などに対し、寄付をした場合に認められる所得税の所得控除の制度を指します。寄付金控除には適用条件があり、以下の3つに該当する必要があります。

  • 2,001円以上の寄付をしていること
  • 寄付金控除を適用できる寄付先であること
  • 確定申告を行うこと

実質的に寄付した分に相当する額の、所得にかかる所得税が免除されると思っていいでしょう。

 

 

はじめての寄付ならモノドネがおすすめ!


モノドネとは、使わなくなったモノを寄付して、社会貢献ができる仕組みです。株式会社買取王国が運営しており、寄付されたモノの査定額を寄付金として、登録されている慈善団体に振り込みます。

モノドネのメリットは不用品を断捨離でき、社会貢献ができるうえに、寄付金控除が受けられることです。基本的には何でも寄付できますが、動物の剥製や標本、家具や仏具などは受け付けていません。

家電製品も受け付けていますが、故障している場合は対象外なので注意してください。二次利用が可能なモノを、寄付するようにしましょう。

 

まとめ

寄付先の運営団体の選び方について詳しく解説してきました。併せて寄付についてのよくある質問へも答えたので、寄付をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

寄付先の団体が信用できるかどうかは、ホームページで把握できます。活動内容や収支報告が、適切になされていれば、まず大丈夫です。

簡単に見分ける方法としては、公益社団法人や認定NPO法人などの、法人格を取得している団体であれば間違いありません。それでも疑問が残るのなら、直接団体に問い合わせてみましょう。

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手続きは3ステップ

  1. 寄付したい団体を選ぶ

    モノドネ掲載団体の中から、あなたが応援したい活動団体を選びます。

  2. 申し込みをする

    申し込みフォームに必要事項を入力し、完了メールを受け取る。

  3. 寄付品を発送する。

    メールに記載された発送先へお品を発送する。

    ※買取王国系列店舗への持ち込みも可能です(一部対象外店舗あり)。

発送されたお品を専任スタッフが査定し、その査定額全額があなたの選んだ活動団体への寄付金になります。 査定額はメールにてお知らせします。
選んだ活動団体が寄付金控除対象団体であれば、寄付金控除を受けられます。

※寄付金控除を受けるには領収書が必要ですので、お申し込みの際に領収書希望を選択ください。

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