コロナ禍で日本の寄付市場に変化は？個人の支援方法、使い道も合わせて解説

2019年に中国の武漢市で見つかったコロナウイルス（現：オミクロン株）。たった数年で世界中の多くの人びと・企業が犠牲となり、大きな苦しみを与え続けてきました。 
今回の記事では、そんなコロナウイルスと寄付の繋がりについてお話します。

営業時間や出入りが制限される生活のなかで、

• 国
• 病院
• 福祉施設
• NPO
• 自治体

そして個人寄付による「困窮者への支援」は急速に広まりを見せています。  
すこしでも、コロナにより変化した日本の寄付市場、一般の個人でもできる寄付の種類、手順を知っていただければ幸いです。

コロナ禍で「日本の寄付市場」はどう変わったのか？

日本の寄付市場は、世界と比較するとまだまだ少ないのが現実です。  
それぞれ先進国である「アメリカ・日本」の寄付総額（2020）を比較すると、アメリカは総人口3.2億に対して「約34兆円」。一方、日本では総人口1.2億に対して「約1.2兆円」です。

コロナ寄付は「東日本大震災」ほど目立たず

コロナ禍がはじまった翌年の推移データ（寄付白書2021）では、東日本大震災のときのような支援は目立ちませんでした。

世界には、子どものころから寄付する教えのある国、お金について学ぶ国も少なくありません。アメリカもその国のひとつです。

日本が小学校、中学校でお金の学を取り入れてこなかったのも、世界とこれだけ寄付額の差ができた要因といえるでしょう。

コロナ困窮者への支援取り組み

ここでは、実際にコロナ困窮者へ支援をした「6つの取り組み例」をご紹介。

LOVE POCKET FUND

「新しい地図」のメンバーと「日本財団」の共同プロジェクトです。

新しい地図  
香取慎吾さん、草彅剛さん、稲垣吾郎さん3人による運営サービスで、コンセプトは「みんなと一 緒につくる集いの場所」。

日本財団  
公営競技のひとつ「ボートレース」の収益金をもとに運営する公益社団法人です。市民、NPO、国際機関など、世界中のあらゆるネットワークと連携して、子どもたちや環境の未来づくりに取り組みます。

寄付金の使い道  
新型コロナ・プロジェクトでは、医師、看護師、ボランティアに関わる人たちを支援しました。

命を守る人を支えたいコロナ医療支援募金

HIKAKIN（ヒカキン）さんとYahoo!基金の共同プロジェクトです。

HIKAKIN  
動画サービス「Youtube」で、日本のトップに位置する配信者です。キャンペーンとは別に、個人でも困窮者へ寄付されています。

Yahoo!基金  
2006年にYahoo!JAPAN（ヤフージャパン）が設立した任意団体です。  
東日本大震災による復興支援・災害支援、または活動する団体に資金などの助成をおこないます。

寄付金の使い道  
コロナ禍で働きかけた各自治体・医療機関へ支援しました。

47都道府県「新型コロナウイルス対策」地元基金

地域創造基金さなぶり、全国コミュニティ財団協会の共同活動です。

地域創造基金さなぶり  
資金や寄付の仲介を主として、東北の復旧・復興や地域活性のまちづくりに取り組む公益財団法人です。

全国コミュニティ財団協会  
全国各地のコミュニティ財団が集まる「総合組織」。  
コミュニティとは地域社会や共同体をいいます。おもな活動は、社会全体やコミュニティの公益を追求したり、資金の出し手と受け手をつなぐこと。

寄付金の使い道  
全国各地の助成交付団体を支援します。

新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金

READYFOR（レディーフォー）と東京コミュニティー財団の共同プロジェクトです。

READYFOR  
日本初のクラウドファンディングサイトです。  
クラウドファンディングとは「個人や企業のアイデアに投資」する新しい寄付のカタチです。

東京コミュニティー財団  
「寄付をしたい人」と「NPO（非営利団体）」をつなぐサービス。テーマ別やプロジェクトから基金することもできます。

寄付金の使い道  
新型コロナウイルスの拡大防止に取り組む、個人、団体、医療機関などを支援しました。

全国の「新型コロナウイルス対策」をふるさとの納税で応援しよう

トラストバンクが始めた活動プロジェクトです。  
ホームページ（サイト）上では、全国100の自治体やふるさと納税を募集します。

トラストバンク  
「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンとして、主にふるさと納税やクラウドファンディング事業をおこなう企業です。

寄付金の使い道  
新型コロナに関わる医療、学び、子育てなど、個人から団体まで幅広く支援しています。

コロナ寄付プロジェクト

Yahoo!ネット募金、ふるさとチョイス、パブリックリソース財団の共同活動です。

Yahoo!ネット募金  
日本最大級の寄付ポータルサイトです。  
世界中の貧困に苦しむ子どもたちや、被災地の復興などの課題に取り組んでいます。

ふるさとチョイス  
ふるさと納税総合サイトです。  
ふるさとチョイスは、上記でも紹介した「トラストバンク」が運営します。

パブリックリソース  
NPOや社会的起業家をパートナーとして、「未来の社会づくり」に向けたさまざま課題に取り組む公益財団法人です。

寄付金の使い道  
集められた寄付金は、医療、福祉、文化、雇用などの助成希望者に提供しました。

寄付する手順、物資できるもの

コロナ困窮者に向けて「支援したい」と考える人もいらっしゃると思います。  
個人寄付でもっとも盛んなのは、パートナーシップ（共同、連携）を通じた手順。

パートナーシップに関連する組織

不用品で寄付ができる「モノドネ」も、数々の団体とパートナーシップを組む仲介者です。

寄付はお金やポイントが中心

基本的には金銭・サービスで溜められているポイント（楽天ポイント、Tポイントなど）で寄付しますが、中には物資を受けいれる団体や自治体もあります。

• マスク
• サージカルマスク
• 消毒液
• フェイスシールド
• エタノール、など

寄付の対象は「新型コロナウイルス感染関連」です。

不要品がコロナ困窮者の助けにもなる

また当モノドネでは、みなさんの「不用品」をお金に変えて、各団体へ寄付できます。  
SDGzや社会貢献にも繋がりますので、ぜひご活用ください。  
>>モノドネを詳しくみる(https://monodone.com/)

もはや言葉だけでは変えられない寄付事情

「助け合い」という言葉は日本から生まれました。コロナ禍においても、テレビやインターネットで多くの助け合いを目にします。

しかしながら、寄付に対する意識は子どもと大人で違います。  
大人は自ら「正しい情報」を知り、寄付する・しないを自由に決められます。一方、子どもは「親・ 外部」からの教育を受けるため、寄付への一歩が比較的安易です。

「〇〇で大変です。寄付しましょう」と訴え続けても、日本の寄付の未来を変えることは現実的ではないのかもしれません。

もちろん日本国内にも、困窮者に対して支援される方はたくさんいらっしゃいます。  
定期的に支援や物資をされる寄付者さま・モノドネと一緒に、社会貢献してみませんか。

各団体様のサイトにて、コロナの寄付に関わらずさまざまな悩みを相談できます。 またご自身が応援したいと思う団体さまがありましたら、一度モノドネにお問い合わせください。