日本は寄付が少ないと言われるその理由は？

日本において、寄付行為は日常には根付いていません。    
その背景には様々な要因が考えられます。    
今回モノドネでは、日本の寄付の現状と、少ないと言われるその背景について紹介します。    
 

目次

1. 日本の寄付額の現状
2. アメリカ・イギリスとの比較
3. 日本の寄付が少ない要因
4. なぜ寄付が必要なのか
5. まとめ

１．日本の寄付額の現状

年々、日本の寄付市場は拡大の傾向を見せています。    
最新の報告資料（寄付白書2021）によると、2020年時点での日本の個人寄付総額が「1兆2,126億円」です。2010年における日本の個人寄付額が「4,874億円」ですので、10年間で約2.5倍ほど増加している結果です。    
また法人寄付はというと、2019年の数字で「6,729億円」。前年との比較は減少しているものの、同じく10年前の2009年（5,467億円）からは、毎年すこしずつ寄付額が増加。    
日本の寄付額が大きく増加したのには、おもに3つの理由が考えられます。    
 

大規模災害における個人や企業の寄付

2011年の「東日本大震災」発生時には、1兆182億円もの個人寄付が集まりました。この寄付額は「震災寄付」も合わせた数字ですが、日本では初めて1兆円を超える寄付となったのです。集まった寄付金は「被災地の復興」や「被災者に向けた義援金」として使用し、多くの被災者の力となりました。翌年には寄付額が減少しているものの、今の日本の寄付市場が増加傾向にあるのは、この東日本大震災における「人びとの助け合い」が大きなきっかけといっても過言ではありません。    
また被災地に向けた「著名人」や「有名人」の高額寄付も、わたしたち消費者に寄付するきっかけを持たせたとも言えるでしょう。大災害やパンデミックが発生したときに有名人が多額の寄付をおこなうと、テレビや新聞といったメディアで頻繁に紹介されています。    
自分の好きな有名人が寄付したと知って寄付をおこなった方も少なからずいるのではないでしょうか。    
 

寄附金控除の制度改正

「寄附金控除の制度改正」も寄付額が増加した理由のひとつと言えます。寄附金控除とは「特定の団体や自治体などに寄付すると、税金の控除が受けられる制度」です。個人の寄附金控除は1962年の税制改正によってできた制度で、その歴史は比較的浅いです。    
具体的な改正として、過去の控除制度では「所得控除のみ」「個人負担額が10,000円（個人住民税では10万円）」「限度額が総所得の25％」としていますが、その後の平成17年から平成23年までの間に制度の緩和が続き、より寄附金控除が受けやすい体制となっています。

参照元：内閣府NPOホームページ    
「所得税及び個人住民税における寄附金控除制度の変遷」より    

従来の寄付金控除制度では、所得を減額する「所得控除」のみでしたが、新しい制度では税金そのものを減額できる仕組み「税額控除」が選択できるようになりました。寄附金控除は個人寄付だけでなく法人寄付も対象となるため、多くの企業が税金対策としても活用しています。    
>>関連記事「企業による寄付とは」    

また阪神淡路大震災をきっかけに、1998年3月には税制面で後押しする法律「NPO法」も定められました。NPO法（特定非営利活動促進法）の目的は、福祉、環境、教育など、さまざまな分野のボランティア団体に対して法人格を付与し、社会貢献活動の発展を促進させることです。現在、日本におけるNPO法人は5万以上も存在し、その数は年々増加しています。

ふるさと納税の制度改正により「利用者増加」

平成27年度税制改正により、ふるさと納税に注目する人がますます増加しました。ふるさと納税とは「応援したい自治体や地域に寄付ができる制度」です。特定の寄付先に寄付することで、寄附金控除が受けられる上に、返礼品が受けとれる、寄附金の使い道を指定できるなどのメリットがあります。    
ふるさと納税の制度改正では、おもに以下の点が変更・追加されました。

• ふるさと納税枠が約2倍に拡充    
  2,000円を除いた全額が控除される限度額の「ふるさと納税枠」が、約2倍に拡充されました。    
  >>総務省「ふるさと納税ポータルサイト」    
   
• ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設    
  ワンストップ特例制度の創設により、ふるさと納税の利用者は大きく増加しました。    
  以前、ふるさと納税で寄附金控除制度を受けるには「確定申告を税務署に提出」しなくてはなりませんでした。しかし、ワンストップ特例制度が創設されたことで、ふるさと納税先団体が「5団体以内」の場合にかぎり、確定申告書類を提出しなくても寄附金控除が受けられるようになったのです。    
  参考までに、ワンストップ特例制度をつかって控除制度を受ける場合は、ワンストップ特例申請書をふるさと納税先団体に提出が必要となります。またワンストップ特例制度の対象となるのは、確定申告を不要とする「給与所得者」や「年金受給者」などに限ります。個人事業主や経営者がワンストップ特例制度を使い、確定申告を除外できる訳ではありません。    
  利用において多岐の注意点はありますが、より多くの消費者がふるさと納税で故郷の地域や自治体を応援できるように「仕組み化」が進んでいます。    
  総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、改正後から2021年までのふるさと納税の利用者は約5倍にも増加していることも分かっています。

ここまでの日本の寄付の現状、増加の理由を聞いて「他国に比べて日本は助け合い・寄付文化は盛んなの？」と疑問に思われた方も少なくないと思います。    
現に初めて寄付される方であれば、1兆円という寄付額が「とても大きな数字なのでは？」とイメージできますよね。しかし、日本の寄付市場は他国と比べるとまだまだ浸透していないのが実情です。    
次の章では、他国との比較について具体的に紹介したいと思います。

２．アメリカ・イギリスとの比較

日本は同じ先進国であるアメリカやイギリスと比較されることが多いです。実際に各国の寄付額とGDP比について見ていきます。

米とは寄付額で約30倍、英国とはGDP比で2倍の差

2020年のアメリカの寄付額は34兆5,948円（現地通貨：3,241億ドル）。    
日本の寄付額と比較すると、約30倍もの数字です。    

また名目GDP比では1.55%。日本の寄付市場における名目GDP比は0.23%ですから、アメリカとは約6倍もの開きがあります。    
GDP（Gross Domestic Product）とは、国内で生産されたモノ・サービスの付加価値をあらわす国内総生産です。この付加価値とは「儲け」を意味します。モノやサービスでどれだけ儲けを生み出しているのかをGDPの数値から判断します。したがって、GDPの数値が高いほど「国の景気が良い」ということが把握できます。    

そして「比較年の財の価格」と「比較年の財の数量」を掛け合わせ、合計したものが「名目GDP」、国内情勢やインフレなどによる物価変動の影響を除外したものが「実質GDP」と言われます。    

イギリスの寄付額とGDP比も見てみましょう。    

イギリスでは2018年のデータですが、総寄付額で1兆4,878億円（現地通貨：101億ポンド）。各目GDP比においては0.47%で、日本の約2倍の数値となります。    

このように日本と各先進国にて市場を比較すると、寄付文化の発展が著しく遅れていることが分かります。    
 

アメリカの寄付額が多い理由

日本は世界から見ても非常に富裕な国ですが、寄付市場においては経済規模と比べても著しく小さいと言えます。    
一方で、なぜアメリカとここまで寄付額に開きが生じてしまうのでしょうか。    
大きな理由としては「文化の違い」「税金の制度の違い」の2つがあげられます。

• 文化の違い    
  アメリカには、「富を持つものが、貧しい人に分け与えるべき」という、古くから伝わるキリスト教の精神を持った人たちが多く暮らします。またキリスト教においては、「地上にあるものすべては主のもの」としており、人間はそれらを管理する立場であるとしています。そして、管理している財産の十分の一だけは主に返すよう、聖書には書かれています。多くのクリスチャンが教会への献金を続けるのも、これらの教えが根底にあるためと考えられます。    
  
  たとえば、アメリカと同様に韓国にもキリスト教徒が多いのは有名な話です。俳優「ぺ・ヨンジュン」さんなど、数多くの韓国の芸能人や俳優さんも高額寄付をおこなっています。    
  またアメリカでは幼少期から寄付の文化に触れる教育があり、大人になっても「寄付は日常生活の一部分」と考えるひとが多いです。この文化はお金を持っているか否かに関係なく、寄付を身近なものにしています。    
   
• 税金の制度の違い    
  アメリカの税制が日本と大きく異なる点も、寄付額の差に大きく影響しています。アメリカでは納税する者すべてに確定申告の義務があります。また収入のみならず、支出にも申告が必要です。    
  一方で、アメリカの納税にはさまざまな控除制度があります。寄付も控除の一つです。    
  「年収があがれば税率もあがる」    
  これは日本でも同じで、スポーツ選手や企業経営者などの所得が多い層は、それだけ多額の税金を納めています。しかし寄付による控除を受ければ、納税額は大幅に下がります。    
  幼少期から寄付の教えを持つアメリカの人びとは「政府に持っていかれるくらいなら、自分がいいなと思う団体を応援しよう」と、資産を寄付に回しているのです。

インドネシア、アフリカの人助けにも注目

昨今ではインドネシア、アフリカの国々による寄付が目立っています。    
2022年10月、英国の慈善団体「CAF（チャリティーエイド基金）」では、世界119カ国を対象にした「2022年世界寄付指数」を発表しました。本調査は、対象国の人びとへ「ボランティア」「寄付」「人助け」に関するアンケートを取ることでその国の「寛大さ」を調べ、それを数値化・ランキング化したものです。アンケート期間は、過去一ヶ月としています。    
本調査によると、最も「寛大な国」はインドネシアです。インドネシアは5年連続の一位となります。また、2位にランクインしたのはケニアです。インドネシアやケニアは、決して裕福な国とは言えません。しかしアメリカと同じく、古来から伝わる「宗教」を大切にします。    
インドネシアには「喜捨を重視」というイスラムの教えがあります。喜捨とは「喜んで寺院や貧しい人に寄付をする」という意味です。    
イスラム教には「ザカート」と呼ばれる宗教的義務があります。これは所有財産・収入の一部を「貧しい人たちに渡す」という教えです。貧民への財産の分配は、イスラム教の慈善団体によっておこなわれています。    
また、ケニアを含むアフリカの人びとは「ウブントゥ」という言葉を大切にします。「ウブントゥ」は、思いやり、友愛、尊厳、互恵性、人道を大切にした生き方を表すもの。アフリカでは、日々の生活の中でコミュニティー作りを重視します。    
参考として先進国に限った順位では、アメリカが3位、イギリスが17位、中国が49位、そして日本は118位。日本は、「人助け」ランキングでもワースト2位（昨年はワースト1位）という悲惨な結果に。

日本の寄付文化が、他国と比べて遅れをとっているのは事実です。しかしながら、日本でも数多くのボランティア団体や非営利組織が「日本の社会を良くしよう！」と活動を続けています。日本の寄付が他国と比べて広く根付かないことには、少なからず理由があるのです。    
次のパートでは「日本の寄付が少ない要因」を紹介します。

３．日本の寄付が少ない要因

「助け合い精神」    
おそらく誰しもが一度は聞いたことがある言葉だと思います。相互扶助」とも言います。    
日本の寄付が増加傾向にある背景から、日本人に助け合いの精神がまったくないとは言い難いです。しかし、日本に寄付やボランティアが深く根付いていないのは明確でしょう。    
私たちが暮らす日本の寄付市場が小さい理由は、いくつかあります。

寄付先への信用度がない

1つ目が「寄付先への信用度」です。日本は他国と比べて、慈善団体に関しての信頼感が著しく低いと言われています。寄付先の選択肢のわかりづらさ、寄付の仕組みや手順、活動の不透明さによるものが障害となっています。    

「NPOなどのボランティア団体はあやしい」    
「募金が世のために使われているのか不安」    
「寄付するまでの手続きが良くわからない」    

NPOなどに寄付しようと思っても、「不信感を抱いて寄付まで至らない」といったケースも少なくないのです。実際、日本にはNPO法人だけで5万以上も存在しており、法人以外のNPOを含めると、その数は計り知れません。    
中には「活動報告」や「年次会計報告」をまったく更新しない団体などもあります。    
「あるNPOが、NPO法人の信頼性を阻害している」こうした事実も世間では表沙汰になっていないだけで、実際に起きているのかも知れません。    

NPOの存在意義を浸透させるためにも、定期的な活動報告や団体の透明性に加えて、SNSやイベントなどを用い    
た「寄付者とのコミュニケーション」は求められるでしょう。    
 

日本人に根深い自己責任論

日本人が根深く持つ「自己責任論」も寄付に関与していると言えます。    
自己責任論とは「自分のしたことで起きた結果は、すべて自分の責任」とする考え方です。    

「貧困は社会構造により生み出されるもの」    
「生活に困窮するのは、その人の選択のせい」    

日本では、このような考えを持つ方も少なくありません。    
国際比較調査グループの「ISSP」では、下記のような「貧困層」や「失業者」に対する支援のアンケート調査をおこないました。

調査報告によると、いずれの質問に対しても50%前後の人が「政府の責任」と回答。また仕事の提供については半    
数を下回る結果に。    
お隣韓国の結果は、いずれの質問に対しても70％前後の人が「政府の責任」と回答しており、アメリカでは低所得家庭の大学生への経済支援については90％以上の人が政府の責任としています。    
つまり日本では、諸外国と比べて貧困や困窮は自己責任と感じている人が相対的に多いことが分かります。    
>>調査元：ISSPデータレポート：「政府の役割に対する態度より」 https://www.ssoar.info/ssoar/handle/document/20006    

また、GDP比の一般政府支出額や人口あたりの公務員数から見て、日本は世界有数の「小さな政府」の国と言わ    
れており、自己責任や自助努力が根付いているのは「政府が提供する公共サービスが貧弱であることが原因」という    
声もあります。    

もちろん「寄付額は多いに越したことはない」「たくさん寄付すれば世界は平和になる」とは一概に言えません。一人ひとり、暮らす国や地域、大切にする価値観、そして行動もまったく違います。寄付やボランティアに「これが正解」といったものはありません。

国ごとの風土

そして、日本の寄付が少ない原因は、国の風土にも関係しています。日本は他の国に比べると、寄付の文化があまりありません。その理由として大きいのが、「宗教」です。
 
たとえば、アメリカはキリスト教の精神が根付いており、寄付をした見返りに、救いや悟りが得られると考えられています。
インドネシアでは、人口の約9割がイスラム教徒と言われています。イスラム教では、収入の一部を貧しい人たちに与える「喜捨」という教えがあり、喜捨の一部で「ザカート」という義務的な寄付もあります。
 
このように、寄付をすることが当たり前というキリスト教やイスラム教の精神があるアメリカやインドネシアは、世界の中でも寄付がさかんなのです。
 
一方で日本の宗教は、仏教や神道が挙げられます。実際に江戸時代までは仏教の文化が今よりもあり、明治になってからは国家神道が重んじられていました。
しかし、日本が第二次世界大戦で敗戦したときに国家神道が解体されてしまい、仏教も神道も薄れてしまったのです。
 
そんな背景があるからこそ、日本人は宗教に対して苦手意識を持つ方が多くいます。その結果、日本では寄付の文化がなく、寄付が少ないという現状になっているのです。
 
日本の寄付が少ない原因は、国の富裕度よりも、宗教の影響が大きいと言えるでしょう。

寄付に対して消極的

宗教以外にも、幼少期から寄付に触れる教育、文化がないことも要因の一つと言えます。現代ではネットワークが盛んになり、日本でも様々な寄付に関するサービスや情報が溢れるようになりましたが、それでも世界と比較すると国民の寄付に対する意識は薄いと言わざるを得ません。    

「宗教的な部分もあって信用できない」    
「寄付と聞いただけで、うさんくさい」    
「寄付してなんのメリットがあるの？」    

こうした寄付に対するマイナスな印象は大人になっても消えないどころか、逆に増している可能性もゼロではありま    
せん。    

また、日本には5万以上のNPOがあると紹介しましたが、この数も他の先進国と比べて少なく、組織化された非営利    
団体の登場も、比較的新しい出来事です。    

同じ先進国アメリカでは現在およそ「130万以上」のNPOが存在します。さらに大学生の就職先ランキングの上位に    
もNPOが選ばれるほどまで、寄付市場は成長しています。アメリカでは、街のいたるところに小中学生が買える”寄    
付つきのお菓子”が売られています。小さい頃からチャリティ活動に触れることで、成人しても「寄付することは当たり前」という感覚が身についています。    

とはいえ寄付に対して消極的であっても、それは決して「団体を信頼していない」という訳ではありません。    
平成30年に内閣府が発表した「NPO法人の認知度調査」によると、NPO法人を知っていると答えた割合は89.2%。    
そのうち「信頼できる」と回答した人は17.1%、「どちらかといえば信頼できる」と回答した人は54.3%というデータもあります。この調査から、日本では「NPOに対してある程度の信頼はもっていても、実際の行動には至らない」ことが明確です。    

2016年時点では同じアジア圏の韓国（約6700億円）に2倍差をつけるなど、日本の寄付は着実に根付いています。    
一人の力によって急に日本の文化や教育が変えられる訳ではないですが、改めて「寄付」に対して客観視してみる    
と、新しい視点や意識が生まれるのかもしれません。

４．なぜ寄付が必要なのか

「あやしい」「偽善」「いいこと」「ボランティア」など、NPOや寄付に対するイメージは人それぞれだと思います。    
そのなかには、    

「そもそも、なぜ寄付する必要があるの？」    
「どのような理由から寄付を続けてるの？」    
「国や政府の力で援助すればいいのでは？」、など    

寄付やNPOの「必要性」に対して、疑問を抱く方も少なくありません。    
ここでは以下2つのポイントを抑えておきましょう。

世の中には数え切れないほどの社会問題が存在します。紛争や貧困、教育、DV・虐待、ジェンダー差別、動物保護など、その分野も多岐に渡ります。そして、こうした社会問題を一つでも多く、効率的に解決していくためには「役割」という考え方が必要不可欠です。    

基本的に、政府は何ごとにも「公平性」を重視します。実施する事業は、国民共通の理解を得なければなりません。当然、公平性を重視することで「迅速性」「柔軟性」は欠けてしまいます。そこでNPOなどの「非営利組織」の必要性がでてきます。    

NPOの特性には以下のものがあります。

「小回りの効く非営利団体なら、政府ができない仕事に対しても”柔軟かつ専門的に”対応できる」    
これが、非営利団体の存在意義の一つと言えるでしょう。    

また多くの非営利団体は、会員、寄付金、助成金、補助金、収益活動・事業収入（企業）、融資などを元に活動します。なかでも「寄付金」は活動の大きな支えとなります。    

寄付と聞くと、どうしても「大災害」や「紛争」が起きた時をイメージしてしまいますよね。しかし、私たちの身近なところでは、さまざまなボランティアが活動し、生活を支えています。    

たとえば、子どもたちを交通事故から守る「交通安全活動」、地域の人びとが安心・安全に暮らすための「防災活動」、病気や障がいを持つ子ども・家族を支えるための「施設の運営」、経済的な面で生活に苦しむ人のための「物品・食糧の配給」などがあります。    

「関わりがない」と思っている活動や問題も、決して他人ごととは言えません。自分だけでなく、家族に関係する場合もあります。非営利団体に寄付して活動を応援することは、結果的に私たちの生活においても重要な役割を果たしています。    
 

５．まとめ

日本の寄付についてまとめてきましたが、日本における寄付の仕組みや構造がよく分からず、なかなか寄付に踏み込めない、寄付先が選べないという方も少なくないと思います。    
寄付は慈善行為です。したがって「興味ある分野」「応援したい」など、自分が心から”良いな”と思う団体・活動に寄付することが大切です。    
そして最も重要なのが「焦らない」こと。寄付に期限はありません。世にある無数の社会問題が解決しない限り、支援活動は続いています。興味関心のある分野が見つかったら、まずはご自身で詳しく調べてみましょう。    
「国や地域がどういった課題を抱えているのか」    
「どのような活動で人びとを支援しているのか」    
情報を自分の目や耳で知ることが、寄付の第一歩です。    
また、地域のボランティアに参加し、非営利団体の活動を肌で感じてみるのも良いでしょう。    
社会貢献活動は、決して”社会を良くするためだけ”の活動ではありません。自尊心・スキルの向上、人生の新たな発見にも繋がります。    
モノドネでは、寄付先の選び方やボランティア活動についてなど、社会貢献にまつわる情報を更新しています。ぜひ皆さんのライフスタイルにお役立てください。