日本が取り組む国際協力をご紹介

昨今、SDGs（持続可能な開発目標）という言葉を見聞きする機会も多いと思います。

SDGsは「Sustainable Development Goals」の略称で、2000年9月から2015年までを目標期限としていたミレニアム開発目標（MDGs）の後継にあたる、2030アジェンダに記載された世界共通の開発目標です。
MDGs目標達成期限が迫るタイミングと同時に、全世界の150以上の国がニューヨーク国連本部に集まって「持続可能な開発サミット」を開催したのち、加盟国の全会一致で採択されました。

そして「SDGs17の目標」が掲げられると、国際社会全体の平和と安定、発展のために、日本を含む全世界の政府、数々の企業、法人、非営利団体などによる国際協力の取り組みは、急速な浸透を見せ始めていきます。

そんな中、本記事では日本が取り組む国際協力を紹介します。

国際協力とは？

国際協力とは世界の安定と平和そして発展を目的とし、開発途上国やその地域に住む人びとを支援することです。

現在、世界には195の国があります。そのうち150カ国以上が開発途上国であるといわれ貧困などの問題を抱えています。
実は、かつての日本も国際協力を受ける側でした。

第二次世界大戦後、日本には世界中から多くの支援や援助物資が届けられ、多くの日本人がこれらの恩恵を受けています。
そして日本は、こうした海外からの援助によって発展し、非援助国から援助国に成長することができました。

もちろん今、日本が積極的に国際協力を行っているのは過去への感謝だけが理由ではありません。

現在、私たちの生活や産業に欠かせないエネルギーの約8割を海外からの輸入に頼っています。食料自給率も4割を切っており、日本は世界各国に資源や食料を依存しています。

人類のさまざまな活動が地球規模で行われているグローバル時代である今、開発途上国の問題は世界規模の問題へつながります。
世界規模の問題は資源を世界各国に依存している日本だけでなく、世界全体を脅かす可能性さえあります。

こうしたことから開発途上国における問題は、世界各国が自国の問題として協力しあい取り組む必要があります。

日本において国際協力に関与する組織として、おもに下記4つが挙げられます。
 

1.行政機関

一つ目が「行政機関」による取り組みです。行政機関における国際協力は、ODA（Official Development Assistance 政府開発援助）、JICA（Japan International Cooperation Agency 独立行政法人国際協力機構）などがあげられます。

ODAとは

ODAは開発途上国・地域の開発を目的とする政府及び政府関係機関による国際協力のための公的資金のことです。政府及び政府関係機関はODAによって、開発途上国・地域に対し、資金（贈与・貸付等）・技術提供を行います。
ODAには開発途上国・地域を直接支援する「二国間援助」と、国際機関に対して拠出する「多国間援助」の2種類あります。
日本では外務省や財務省などの省庁、JICA（下記より解説）、海外経済協力会議など、さまざま実施機関がODAに関与しています。
2022年の日本のODA案件は92カ国を対象に228件実施しており、国際機関に対しては約5千億円拠出しています。
≫参照元：外務省「ODAと地球規模の課題」

JICAとは

JICAは「日本政府の開発途上国支援を実施する機関※」で、ODAの二国間援助の、技術協力、有償資金協力、無償資金協力を担っています。たとえば、水道や道路などのインフラ整備するためのお金を「低利で融資」、専門知識を持つ人を「開発途上国へ派遣」するなど、機関や組織、民間企業の活動を支えています。
JICAが協力している国は約150カ国あり、毎年日本から約2万人を派遣し、途上国からは研修員を約1万人以上招いています。
>>※参照元：JICAの仕事「開発途上国と日本の人々をむすぶJICA（P4）」

ODAやJICAの詳しい取り組みは、国際協力機構ホームページの「ODAとJICA」で参照できます。

2.NGO

二つ目が「NGO」による取り組みです。NGO（Non-governmental Organization）とは、「貧困、平和、人道、環境、開発などの世界規模の問題に、自発的に取り組む非政府組織」のことです。国際協力NGOとも呼ばれます。
NGOと似たもので「NPO」といった組織がありますが、NPOは「非営利組織」の略称で、両者はすこし意味が違います。ここではNGOが「国外で起きている問題を中心に取り組む団体」、NPOが「国内で起きている問題を中心に取り組む団体」と理解していただければ問題ありません。
>>NPOとNGOなど、非営利団体の違いを詳しく見る

日本の代表的なNGOとして、WWFジャパン（世界自然保護基金ジャパン）、日本赤十字社（JRC）、日本ユネスコ協会連盟（NFUAJ）、国境なき医師団（MSF）などがあげられます。また令和5年時点で、日本には400団体以上のNGO※があると言われています。
※参照元：外務省ホームページ「ODA（政府開発援助）」

国際協力NGOとその事例をいくつか見てみましょう。

日本赤十字社

日本赤十字社の始まりは1877年です。当時、西南戦争の負傷者救護にあたる佐野常民と大給恒氏が「博愛社」を設立。その後、博愛社病院の開設や篤志看護婦人会（ボランティア）を発足させたのち、1887年に「日本赤十字社」と改称しました。
日本赤十字社は「苦しんでいる人を救いたいという思いを結集し、いかなる状況下でも、人間のいのちと健康、尊厳を守ること」を使命とし、世界中の赤十字が共有する7つの基本原則（人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性※）にしたがって活動します。
>>参照元：日本赤十字社ホームページ「使命」

日本赤十字の取り組み事例の一つとして、「ERU」による緊急救援の活動があります。「ERU」とは、いつでも出動できる専門家と、医療・給水衛生活動がすぐに展開できる資機材をセットにしたチームです。ERUは「Emergency Response Unit（緊急対応ユニット）」の略称で、その種類は８種類に分かれ、世界各国の赤十字社がそれぞれの得意分野のERUを保有しています。
いつ何時、緊急事態・大規模災害が発生するかは分かりません。日本赤十字社は「診療所ERU」を保有し、1ヶ月間、外部から一切の支援を受けることなく、テント、浄水設備、発電機といった非常ツールで災害救援活動をおこないます。
また、これまでの海外での国際救援や活動実績を生かして「病院ERU」の導入を決定し、2021年10月に資機材などの必要な整備を完了しています。病院ERUでは現地での24時間での診療を可能としており、救命措置が必要な急性疾患の手術や異常分娩への対応が可能です。病院ERUの運営には1か月あたり多い時には約130名ものスタッフを必要としています。
日本赤十字では、そのほかにも復興支援（緊急救援後もその場に残り、地域の人たちの復興を支援）、開発協力（人道支援そのものを必要としなくなるように長期的視野での防災、疾病予防）、国際人道法（武力紛争で適用される原則・規則を網羅したもの）の普及活動など、多岐に渡る国際協力を行います。

国境なき医師団

国境なき医師団は1971年にフランスで設立された、医療・人道援助を行う国際NGOです。紛争、自然災害、貧困格差などの弱い立場にいる人びとに、独立・中立・公平な立場で緊急医療援助を行います。　
また1999年、国境なき医師団の「国境や政治情勢に影響されることのない先駆的人道援助活動」が国に認められ、ノーベル平和賞を受章しています。
国境なき医師団の取り組み事例の一つとして、難民・国内避難民への診療、水や食料などの物資提供があります。国際機関の一つ「国連難民高等弁務事務所（UNHCR）」によると、2022年時点で1億を超える人びとが紛争、迫害、暴力などの犠牲に合い、避難を余儀なくされています。世界の人口は約78億人ですので、およそ1%に相当します。
国境なき医師団では、そうした避難せざるを得ない状況下の人びとへ、難民キャンプまたはキャンプ内での診療、予防接種や健康教育などの医療支援、心のケアまで多岐に渡り、活動を繰り返します。
2021年は、コンゴ民主共和国、シリア、ケニア、ソマリア、南スーダン、バングラデシュなど、70を超える国と地域で、総勢4万6000人のスタッフが活動を行っています。
国境なき医師団日本は1992年に発足し、国境なき医師団の一員として日本国内外で活動を続けています。2021年には90人のスタッフが31の国と地域へ派遣されています。
>>国境なき医師団の活動をもっと知る

セーブ・ザ・チルドレン

セーブ・ザ・チルドレンは子どもの支援を専門に活動する、民間・非営利の国際NGOです。日本を含む29カ国の独立したメンバーが連携し、約120カ国で子どもへの支援を行っています。
本来あるべき「子どもの権利」を実現させるために、緊急・人道支援、健康、教育、防災などの分野で支援を繰り返します。
セーブ・ザ・チルドレンの取り組み事例の一つとして、子どもを暴力、虐待、搾取から守る取り組みや、安心・安全に成長できる環境づくりなど、子どもの保護に関わる活動があります。
バングラデシュの人口は1億6,305万人で、そのうち約40%は18歳未満の子どもです。日本では全人口1億2570万人に対して19歳未満の割合がおよそ6％（1977万人）なので、バングラデュがいかに子ども大国であるのかが分かります。
それにも関わらず、バングラデシュでは約620万人の就学年齢の子どもたちが学校に通えていません。その理由は、学校で必要な制服、文房具が買えない、子どもたちが労働を強いられる、などさまざまなものが挙げられます。また、女の子に対する性的暴力、衛生面が欠如した給食などによって、学校に途中で通わなくなるケースも少なくありません。
実際に、2021年の活動実績として「総勢2,383,606人」の子どもたちが保護を受けています。
さらに、国際協力機構（JICA）より国際協力NGOのための「子どもと若者のセールガーディング実践研修」の委託・実施、TOKYO FMと初のメディア・パートナー契約を結んで「国内外の子どもたちに対する支援の広報を強化」するなど、外部機関や企業とも連携して取り組みます。
>>セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動をもっと知る

3.企業

三つ目が「企業」による取り組みです。企業には、皆さんもよく知るような有名企業から、国際機関やJICA、または一般企業や現地企業から依頼を受け、発展途上国に向けた開発プロジェクトを一任する「開発コンサルタント企業」などがあります。
一般企業、開発コンサルタント企業、それぞれ国際協力の取り組みを見てみましょう。

一般企業における国際協力

企業では、独自の商品やサービスによるもの、JICAなどの行政機構や国際機関と協働してプロジェクト進行するなど、その方法はさまざま。
代表的な事例の一つとして、アパレル製品や雑貨などを展開する「マザーハウス」の取り組みがあげられます。
マザーハウス（株式会社マザーハウス）は2006年にバングラデシュで設立し、「途上国から世界に通用するブランドをつくる」という理念のもと、開発途上国で生活する職人たちの可能性、素材や文化を生かしてモノづくりを続ける企業です。バングラデシュ、インド、インドネシア、スリランカ、ネパール、ミャンマーの計6か国で生産を行います。
また国内においては、東京都台東区に事務所を構えており、商品の企画・販売やアフターケアはもちろん、学校や会場での講演会の実施、子ども向けのDIYや講演会を行うプロジェクト（Social Action for KIDS）などを展開。
マザーハウスは大手百貨店、台湾やシンガポールなどの海外を含め「45ヶ所（2023年現在）」で販売します。
>>マザーハウス公式ホームページ

開発コンサルタントにおける国際協力

開発コンサルタントは、行政や国際協力機構（JICA）、企業といった場所から依頼を受け、開発途上地域における開発、インフラ整備、健康など多岐の分野に携わる仕事です。とくに日本では、道路や港湾、ダム建設などを得意とするエンジニアリング系が主体となり、また技術系の開発コンサルタント企業が多数を占めています。
代表的な事例の一つとして、開発コンサルタントの先駆け企業として知られる「日本工営株式会社」の取り組みがあげられます。
日本工営は「コンサルティング」「エネルギー」「都市空間」と3つの事業を主体とし、世界各地の人びとの生活基盤を支える活動を続けている企業です。
コンサルティング事業では海外において、「水資源・河川」「エネルギー」「都市・地域開発」「運輸・交通」などのコンサルティングサービスを提供しています。
また日本工営は開発コンサルタント企業であり、日本国内No.1の建設コンサルタントです。官公庁などの行政機関、国際機関、JICA、民間企業など、多岐に渡る発注者へコンサルティングサービスを提供しています。
工事の施工または発注は、発注者と「ゼネコン」や「メーカー」の間で行われますが、それ以外の企画から設計、施工管理や運営維持は建設コンサルタントの日本工営が一任します。
>>日本工営公式ホームページ 

SDGs17の目標達成では、日本の企業や開発コンサルタントにおける国際協力活動は重要な役割となります。国際協力機構のJICAでは、「海外展開したい」「社会課題を解決したい」などの中小企業・スタートアップ企業を対象とした「SDGsビジネス支援事業」を計画しました。
こうした行政や国際機関と組織の連携における「開発途上国に向けた救援活動」は、今後も目が離せません。

4.個人

最後が「個人」による取り組みです。これまでは組織や団体によるものですが、一個人として国際協力に携わるケースもあります。フリーランスの国際協力師、個人投資家などがそれに当たります。
国際協力師は「給料をもらいながら継続的に国際協力をする仕事」です。そのため、具体的には国連やJICA、NGOの職員であることが多いです。
フリーランスの国際協力師では、自ら現地に行き、直面する課題の解決を促進するための取り組みや、現地のNGOと共に活動するケース、SNSを使った啓発・拡散の活動など数多くあります。
また、私たち一般の国民がNGOなどの団体に金銭や物資を寄付したりボランティアに参加することも、国際協力のひとつと言えます。モノドネでも海外支援に携わる国際NGOを紹介していますので、そちらも参考にしてください。
>>モノドネに登録する国際NGOを詳しく見る