【寄付額の国別ランキング】最も人助けの多い国はどこ？日本は何番目？

団体や団体紹介サービスを通じた寄付、コンビニ募金、街角募金、キャッシュレス募金、物資、クラウドファンディング、ふるさと納税。

世界中には、さまざまな寄付の種類や方法があります。そんな中で「今一体どの国が率先して寄付をおこなうのだろう」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

今回のモノドネ（https://monodone.com/）では、イギリスのチャリティー機関「チャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）」が公表しているインタビュー報告書「World Giving Index 」（2019年版は過去10年間のデータ、2022年版は2021年のデータ）をもとに、世界の寄付ランキングを国別・主要国別に紹介します。    
 

CAFが発表した国別の人助けランキング

World Giving Indexは、100ヵ国以上の国々を対象にインタビューしています。その内容は下記の3つ。  
過去1か月間に、  
 

1. 見知らぬ人、または助けを必要としている知らない人を助けましたか？
2. 慈善団体にお金を寄付しましたか？
3. ボランティアをしましたか？   
    

長期間ではアメリカ、短期間ではインドネシアが首位

2019年から過去10年間を対象にしたランキングの上位は、  

１位アメリカ  
２位ミャンマー  
３位ニュージーランド  
４位オーストラリア  
５位アイルランド  

となりました。  

最新2021年度のランキングの上位は、  

１位インドネシア  
２位ケニア  
３位アメリカ  
４位オーストラリア  
５位ニュージーランド  

となりました。  
 

アメリカが2009年～2018年の10年間を対象にした結果、最も寛大な国となりました。しかしコロナ発生時期のランキングでは順位を下げ、2020年には19位でしたが、2021年には3位まで上位に戻しています。そのほか、長期間ではトップ10入りしていたカナダ（6位）も2020年には35位に順位を下げ、2021年には8位に戻しています。イギリス（7位）も2020年には22位と大きな下落を見せましたが2021年には17位まで戻しています。  

主要国の順位が落ちた主な原因は、コロナ感染によるロックダウンや小売店の営業制限です。 チャリティイベントに参加できなかったことで、寄付する機会が少なかったとされています。  

最新の2021年度の寄付ランキングではインドネシアが第1位。前年の2020年度も第1位でした。昔からインドネシアでは「喜捨を重視」というイスラムの教えがあるそうです。喜捨とは、喜んで寺院や貧しい人に寄付をするという意味です。  

「コロナの影響が少なかったのでは？」と想像されるかもしれませんが、インドネシアでも671万人以上がコロナ感染し、約16万人以上の方が命を落としています。全世界共通のコロナ感染まん延、先進国からして裕福といえない国の「助け合い精神」は、日常生活でも見本にしたい行動といえるでしょう。   

 

先進国（G7）から見る寄付ランキング

ここでは、CAFが報告した2021年度の寄付ランキングを先進国（G7）に絞ってまとめました。G7とは、主要7カ 国のカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国を指します。  

またG7に、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合を加えた20カ国をG20ともいいます。  
 

報告書をG7だけで厳選した結果は次のとおりです。  

1位（3位）：アメリカ  （前年19位）  
2位（8位）：カナダ  （前年35位）  
3位（17位）：イギリス（前年22位）  
4位（55位）：ドイツ  （前年85位）  
5位（100位）：フランス  （前年106位）  
6位（109位）：イタリア  （前年111位）  
7位（118位）：日本（前年114位）  
※2020年は114カ国、2021年は119カ国が対象。  

主要7カ国の中では、アメリカが最も人助けに貢献していることがわかります。またアメリカの人口は、最も多い中国（同報告書で95位）と比較しても1/4以下。もともと幼少期から寄付に参加する機会が盛んであったため、1人1人の寄付への意識も高いのです。    

 

日本の寛大さはほぼ最下位

CAFのデータでわかることは、日本の「人助け事情」が非常に残念な結果だということ。先進国のみならず、全世界で下から2番目となりました。東アジアでは、中国が49位、香港が81位、韓国が88位、そして日本が118位です。

日本の寄付が浸透しない主な理由は、他国と比較すると「昔から寄付の文化がなかった」「NPO法人や一般社団法人といった団体制度が、比較的あたらしい」こととされています。  

日本の寄付文化（https://monodone.com/article/11）でも解説しましたが、アメリカの寄付額「 3,241億ドル（約34.6兆円）」に対して、日本は約1兆2,126億円と約1/30です。  

ただし、同じアジア圏でも韓国（2016年で約6700億円）に2倍差をつけるなど、少しずつ、着実に寄付への意識が高まっているのは事実でしょう。    

 

国の寄付事情はあるも「今後の課題」とは

国ごとでそれぞれ寄付ができない、もしくは市場が増えない理由はあります。最下位という結果の日本においては、指標・市場を高めるためにまずは一人一人の意識を変えていく必要があるでしょう。  

具体的には、子供たちの寄付への意識を高める、今以上に寄付市場の可視化が必要です。世の中のためと思った寄付金の出口が見えないと、消費者は「なんのために寄付をしているのか」 寄付を躊躇う（ためらう）結果にすぎません。  

実際、日本人を対象にした「世の中のために何かしたいと思いますか？」というアンケートで、「思っている」と答えた人は60％。約半数以上は「社会貢献に興味がある」ことを示しています。  

寄付市場の可視化が今後さらに浸透していけば、多くの人が助け合いに目をむけるきっかけとなるでしょう。また数値や表面上だけでなく、日本と寄付がもっと「親密な関係」となっていけば嬉しいですね。  

今後もモノドネでは、世界の寄付事情についても追っていきたいと思います。