寄付金控除ってなに？誰でも申請できるの？種類と仕組みをわかりやすく解説

「ボランティアや寄付に、見返りは求めていない」 
ご自身の損得関係なしに、ひとつの社会貢献として寄付を始めたいと考えている方、もしくはすでに参加されている方も少なくないと思います。

ところで、皆さんの所得や寄付の内容によって、税金を控除（差し引き）できるのをご存知でしょうか。

今回のモノドネではこの、税金が控除される「寄付金控除」の種類や仕組みを、実例をもとに分かりやすく解説します。

なぜ寄付をすると税金が控除される？

ボランティアの一環として思っていた寄付で、国から税金を差し引いてもらえるってなんだか不思議ですよね。しかし寄付金控除制度には、これといった深いカラクリはありません。

もともと寄付金控除制度は、1962（昭和37）年の税制改正で創設されました。社会貢献活動としての意味合いも強く、また「もっと気軽に寄付しやすい世の中にできればな・・・」という試みから作られたのです。

今では多くのサラリーマンや自営業（フリーランス ）の方々が、寄付金控除を上手に活用しています。

寄付は誰でもできますが、寄付金控除はかならずしも誰でも申請できる訳ではありません。寄付金控除は納税に対する制度のため、課税所得や納税額が無い人は対象外となります。

寄付金控除の仕組み

寄付金控除は所得税を控除する仕組みです。なお、寄付金控除には個人と法人で内容が異なりますが、ここでは個人を例として解説します。

個人で活用できる寄付金控除には、大きく分けて「所得控除」「税額控除」があります。どちらの控除も、年間の寄付金から2,000円が差し引かれた寄付金額が控除対象額です。

控除が対象となる寄付先は、次の「国もしくは国が指定する公共団体・法人」に限ります。

• 国や地方公共団体
• 公益社団法人・公益財団法人
• 独立行政法人
• 地方独立行政法人のうち、定められた業務範囲を主たる目的とするもの
• 日本司法支援センター、自動車安全運転センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社
• 学校法人
• 国立大学法人及び公立大学法人
• 社会福祉法人
• 更生保護法人
• 認定特定公益信託
• 認定特定非営利法人（認定NPO法人）に対する寄付金のうち一定のもの
• 政治活動

所得控除（寄附控除）

寄付金控除額の算出方法は次のようになります。

（その年の寄付金合計-2,000円）×所得税率

もしくは

｛（総所得×40％）- 2,000円｝×所得税率

どちらか安い方が適用されます。
所得税率は各納税者の収入、家族構成などが加味されて決まります。
≫国税庁

たとえば下記は、給与収入500万円の場合の計算です。

税額控除（寄付金特別控除）

寄付金特別控除額の算出方法は次のようになります。

（その年の寄付金合計-2,000円）×40％    

もしくは

（総所得×40％- 2,000円）×40％

どちらか安い方が適用されます。

くわえて、寄付金特別控除額の上限は、その年の所得税額の25％相当です。
前述のAさんで寄付金特別控除を選択した場合は下記の通りとなります。

所得控除と税額控除、どっちを使えばお得？

先のAさんの場合、
所得控除を選択した場合の寄付金控除額は、9,800円。
対して、税額控除を選択した場合の寄付金特別控除額は、39,200円。
税額控除を選択した方がお得になります。
※税額控除は寄付先によって選べる場合と選べない場合があります。対象となる寄付先については国税庁のサイトをご確認ください。

多くの方はAさんのように税額控除を選択された方がお得になります。
ただし 、高額所得者がある程度の額以上を寄付した場合は、所得控除の方が減税額が大きくなる場合があります。

ふるさと納税を用いた寄附金控除

ふるさと納税の寄附金控除も合わせて解説します。

ふるさと納税とは、各都道府県や市町村へ寄附することです。寄付先の自治体から返礼品を受け取れるほか、税金が控除される制度。控除の対象になるのは、所得税、住民税など。ふるさと納税サイトは、楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなびが有名です。

※自治体が公式に関与する場面では「寄附金」と記載することが多い。
>>寄付金と寄附金の違い（https://monodone.com/article/14）

また、認定NPO法人や学校法人へ寄付する場合とすこし計算方法が異なります。

ふるさと納税の計算方法

ふるさと納税は所得税と住民税から控除を受けます。寄付額から2,000円を超える部分がその対象ですが、その人の収入によって対象上限額は異なります。
≫総務省

控除額の計算式は以下のとおりです。

控除額＝所得税からの控除+住民税からの控除（基本分）＋住民税からの控除（特例分①または②）
所得税、住民税それぞれの控除額の計算方法は下記のようになります。

ふるさと納税の計算方法は自治体により異なる可能性もあります。詳しくはお住まいの自治体に確認を取ってください。

不用品でも寄付金控除できる

寄付金控除について話してきましたが、金銭ではなく「不用品」を有効活用して節税することも可能です。当モノドネは、皆さんの不要となったものを金額に変えて、それを寄付金として団体へ支援します。

これまで紹介した計算方法を同じく適用できますから、ぜひ「モノで寄付」も視野にいれてみてはいかがでしょうか。

>>モノドネの登録団体（https://monodone.com/）