寄付金控除ってなに？誰でも申請できるの？種類と仕組みをわかりやすく解説

2023/04/04

「ボランティアや寄付に、見返りは求めていない」
ご自身の損得関係なしに、ひとつの社会貢献として寄付を始めたいと考えている方、もしくはすでに参加されている方も少なくないと思います。

ところで、皆さんの所得や寄付の内容によって、税金を控除（差し引き）できるのをご存知でしょうか。

今回のモノドネではこの、税金が控除される「寄付金控除」の種類や仕組みを、実例をもとに分かりやすく解説します。

なぜ寄付をすると税金が控除される？

ボランティアの一環として思っていた寄付で、国から税金を差し引いてもらえるってなんだか不思議ですよね。しかし寄付金控除制度には、これといった深いカラクリはありません。

もともと寄付金控除制度は、1962（昭和37）年の税制改正で創設されました。社会貢献活動としての意味合いも強く、また「もっと気軽に寄付しやすい世の中にできればな・・・」という試みから作られたのです。

今では多くのサラリーマンや自営業（フリーランス）の方々が、寄付金控除を上手に活用しています。

寄付は誰でもできますが、寄付金控除はかならずしも誰でも申請できる訳ではありません。寄付金控除は納税に対する制度のため、課税所得や納税額が無い人は対象外となります。

寄付金控除の仕組み

寄付金控除は所得税を控除する仕組みです。なお、寄付金控除には個人と法人で内容が異なりますが、ここでは個人を例として解説します。

個人で活用できる寄付金控除には、大きく分けて「所得控除」「税額控除」があります。どちらの控除も、年間の寄付金から2,000円が差し引かれた寄付金額が控除対象額です。

控除が対象となる寄付先は、次の「国もしくは国が指定する公共団体・法人」に限ります。

国や地方公共団体
公益社団法人・公益財団法人
独立行政法人
地方独立行政法人のうち、定められた業務範囲を主たる目的とするもの
日本司法支援センター、自動車安全運転センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社
学校法人
国立大学法人及び公立大学法人
社会福祉法人
更生保護法人
認定特定公益信託
認定特定非営利法人（認定NPO法人）に対する寄付金のうち一定のもの
政治活動

所得控除（寄附控除）

寄付金控除額の算出方法は次のようになります。

（その年の寄付金合計-2,000円）×所得税率

もしくは

｛（総所得×40％）- 2,000円｝×所得税率

どちらか安い方が適用されます。
所得税率は各納税者の収入、家族構成などが加味されて決まります。
≫国税庁

たとえば下記は、給与収入500万円の場合の計算です。

	会社員Aさん
給与収入	500万円/年（給与所得は356万円）
その他所得（不動産投資、副業など）	100万円/年
家族構成	共働き配偶者、高校生の子供2人の4人家族
所得合計	456万円（356万＋100万）
所得控除額（給与所得控除、基礎控除等）	130万円 ※家族構成等で異なります。≫国税庁
寄付したお金	10万円
所得税率	10% ≫国税庁
寄付金控除額	（寄付金10万円-2,000円）×10％＝9,800円もしくは｛総所得の40%（456万×40％）-2,000円｝×10％＝182,200円のどちらか安い方なので、 Aさんの場合は9,800円

税額控除（寄付金特別控除）

寄付金特別控除額の算出方法は次のようになります。

（その年の寄付金合計-2,000円）×40％

もしくは

（総所得×40％- 2,000円）×40％

どちらか安い方が適用されます。

くわえて、寄付金特別控除額の上限は、その年の所得税額の25％相当です。
前述のAさんで寄付金特別控除を選択した場合は下記の通りとなります。

	会社員Aさん
給与収入	500万円/年（給与所得は356万円）
その他所得（不動産投資、副業など）	100万円/年
家族構成	共働き配偶者、高校生の子供2人の4人家族
所得合計	456万円（356万＋100万）
所得控除額（給与所得控除、基礎控除等）	130万円 ※家族構成等で異なります。≫国税庁
寄付したお金	10万円
所得税率	20％ ≫国税庁
寄付金特別控除額	（寄付金10万円-2,000円）×40％＝39,200円もしくは｛総所得の40%（456万×40％）-2,000円｝×40％＝728,800円もしくは所得税額（456万-130万）×10％-97,500円×25％＝57,125円のいずれか安い方なので、 Aさんの場合は39,200円

所得控除と税額控除、どっちを使えばお得？

先のAさんの場合、
所得控除を選択した場合の寄付金控除額は、9,800円。
対して、税額控除を選択した場合の寄付金特別控除額は、39,200円。
税額控除を選択した方がお得になります。
※税額控除は寄付先によって選べる場合と選べない場合があります。対象となる寄付先については国税庁のサイトをご確認ください。

多くの方はAさんのように税額控除を選択された方がお得になります。
ただし、高額所得者がある程度の額以上を寄付した場合は、所得控除の方が減税額が大きくなる場合があります。

ふるさと納税を用いた寄附金控除

ふるさと納税の寄附金控除も合わせて解説します。

ふるさと納税とは、各都道府県や市町村へ寄附することです。寄付先の自治体から返礼品を受け取れるほか、税金が控除される制度。控除の対象になるのは、所得税、住民税など。ふるさと納税サイトは、楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなびが有名です。

※自治体が公式に関与する場面では「寄附金」と記載することが多い。
>>寄付金と寄附金の違い（https://monodone.com/article/14）

また、認定NPO法人や学校法人へ寄付する場合とすこし計算方法が異なります。

ふるさと納税の計算方法

ふるさと納税は所得税と住民税から控除を受けます。寄付額から2,000円を超える部分がその対象ですが、その人の収入によって対象上限額は異なります。
≫総務省

控除額の計算式は以下のとおりです。

控除額＝所得税からの控除+住民税からの控除（基本分）＋住民税からの控除（特例分①または②）
所得税、住民税それぞれの控除額の計算方法は下記のようになります。

控除の種類	計算方法
所得税からの控除	（寄付額-2,000円）×所得税の税率 ※寄付額は総所得額等の40％が上限
住民税からの控除基本分	（寄付額-2,000円）×10％ ※寄付額は総所得額等の30％が上限
住民税からの控除特例分①	（寄付額 - 2,000円）×（100％ - 10 ％（基本分） - 所得税の税率） ※税率は、「所得税から控除」と異なる場合がある（人的控除差調整額を差し引いた金額により求めた所得税の税率のため）
住民税からの控除特例分②	住民税所得割額×20％ ※特例分①が「住民税所得割額の2割」を超える場合は、こちらの計算式が採用される。