なぜ日本の寄付文化は根付かないのか？助け合いランク最下位の事実、今後の展望

突然ですが、皆さんは日本の寄付市場が一体どれくらいなのかご存知でしょうか。2017年に日本ファンドレイジング協会が公表した「寄付白書2016」によると、国民の寄付総額は7,756億円。 また3年後の「寄付白書2019」には1兆2,126円に及びます。

一見数字だけだと大きな規模を想像できますが、日本の寄付市場は全世界の中でも低いことがわかっています。

実際、アメリカの寄付市場は2017年が約30兆円。2019年は34兆円と、日本の30倍にも及びます。

幼少期から寄付の教育が進む

アメリカと日本で、なぜここまで寄付市場の差が生まれるのでしょうか。大きな理由として、アメリ カは幼少期から金銭教育を学ぶことです。金銭教育とは、たとえば「稼ぐ」「消費」「貯める」「寄付」「投資」「借りる」などを言います。

日本では下記のようなお金の授業は一切ありません。

1. お金はどのようにして生まれたのか
2. お金が作られる場所、管理者は誰か
3. お金の価値はどのように決まるのか

実際アメリカでも、投資や借りるの勉強はもう少し成長してからとなります。それでも、成人を迎えるころにしか学んでいない日本とは、お金に対する考え方が違います。

お金を使わない日本人？

極論からいうと、日本人はシンプルにお金が大好きなのでしょう。ここで言う大好きとは「使う」ではなく「貯める」ことです。昔から紙幣や硬貨をモノとして捉えて、できるだけ手元に置いておきたい習性があります。

また日本では投資をする人も圧倒的に少ないです。やはり、日本人が子供のときから投資の教育を受けないことも大きな理由と言えるでしょう。（一方で、パチンコ、競馬、ビットコインといった博打をする方は多い）

実際に、先進国を含めた7カ国で「13歳〜29歳をもとにしたアンケート」が行われました。アンケー ト内容は、ボランティア活動に興味があるかどうか。日本は「ない」と答えた人が50％以上を締め、さらにその割合が7カ国で最も多いこともわかっています。

日本の寄付市場が増えた理由

日本の寄付市場が増えたのには、3つの理由があります。

ふるさと納税

1つ目はふるさと納税です。ふるさと納税とは、本来、国に納めるべき税金を地方の自治体に寄付をして、返礼品（特例品など）の受け取りや寄付金控除ができる制度です。「ショッピング感覚で節税できる」と、若い世代を中心に納税する人が増えました。

>>寄付金控除を詳しくみる（リンク）

クラウドファンディング

2つ目はクラウドファンディングです。クラウドファンディング（クラファンともいう）とは、「群衆（Crowd)」と「資金調達（Funding）」という言葉を組み合わせた造語です。資金を集めたい「起案者」、起案者が提案したサービスや商品を支援する「賛同者（または支援者）」によって仕組みが成り立ちます。

近年のインターネット普及により、多くの会社がクラウドファンディングを通じてサービスや商品の立ち上げをおこないます。

また、ふるさと納税やクラウドファンディングは従来の寄付と比較すると、手続きも簡易でわかりやすいのが特徴。実際、上記のデータでは3年間で4000億円ものプラスとなっていますが、NPOや法人への寄付額だけで計算すると順調に増えているとは言えないのです。

遺贈寄付

3つ目は遺贈寄付です。遺贈寄付とは、遺言を用いて自分の資産を寄付することです。「残された家族には生活できるだけの十分な資産があるため、社会貢献のために役立てたい」などの ケースがあります。

とあるアンケート調査によると、5人に1人は「一部でも社会に還元してもいい」と考えています。少子化問題の背景から、遺贈寄付への関心が高まっているのも事実でしょう。

助け合い精神はある

日本の寄付事情はまだまだと言われますが、実際、助け合いをしない国と言われるとそうでもありません。

大きな事例として2011年に発生した「東日本大震災」では、これまでに約8割の人が寄付を経験したと答えたデータもあります。同年の個人寄付総額は1兆186億円と、災害前の寄付金の約2倍にも及んだといいます。

また近年ではコロナ感染をきっかけに「コロナ寄付プロジェクト」がはじまりました。コロナ寄付プロジェクトとは、「特別定額給付金を本当に困っている人へ届けたい」という思いから、発起人合計211人によって生まれた支援プロジェクトです。

発起人には、フェンシングの太田雄貴さん、スポーツコメンテーターの古田敦也さん他、著名人もいます。

「少しでも自分にできることを」 プロジェクトには多くの方々から気持ちが届き、すでに4億円以上の寄付金が集まっています。

日本の寄付文化の広めるために

今後さらに日本の寄付文化を広めるためには、これまでの寄付に対する考え方を一新させなければいけないでしょう。

寄付税制や仕組みの改善

まずは、寄付税制や仕組みをあらためる必要があります。寄付金（寄附金）の控除について話しましたが、寄付金控除には確定申告が必要なケースもあります。初めて寄付をする方には少しハードルが高いと言えるでしょう。日本の税制はややこしい部分が多いのです。

また団体や法人の種類も数多く、最後はどこに寄付をしたらいいのかわからなくなるのも現状。

寄付教育の改善

寄付を含めた子供たちへのお金の教育も、今後、市場を高めていくうえでは重要です。たとえば アメリカでは「小中学生が買えるアイスやクッキーを、寄付つき商品として販売」します。

たとえ少額（むしろお金でなくても良い）でも、日本の子供たちが自発的に寄付をする習慣を身につけられれば、よりよい寄付文化の未来を作ることができると考えます。

NPO、各団体の信頼性

アメリカは日本よりもNPO法人の数が多く、一流大学の卒業生の中には「寄付団体」を就職先に選ぶほど。それだけ影響力のある団体が数多いのです。

対して日本では、NPOに対して「信頼がない」「何に使われているのか不安」「関わりたくない」などのイメージが根付いています。

たとえば「〇〇協会や〇〇センターで不祥事があった」と報道されれば、「全NPOのイメージ」が崩れます。NPO法人は一括りにされやすい傾向があるのです。

団体の信頼性や期待を高めることは決して安易なことではありません。しかし、日本国民がもっと 安心して寄付に参加できる場所を「私たち一つ一つのサービス側でも作る努力」が必要なのです。