寄付する前に押さえておきたい3つの注意点を紹介

「何か困っている人の力になりたい！」と、寄付を考えている方は多いのではないでしょうか。

しかし、初めて寄付をする方は不安なことも多いでしょう。寄付について何も知らないまま寄付してしまうと、怪しい団体に寄付してしまったり、税金関係で損をしてしまったりする可能性があります。

そこで本記事では、寄付する前に押さえておきたい3つの注意点を紹介します。

注意点1.信頼できる寄付先であるかを見分ける

まずは、信頼できる寄付先であるかどうかを見分けましょう。信頼できない団体に寄付をしてしまうと、寄付金が不正に利用されてしまう可能性があります。

それを避けるためにも、寄付先は慎重に決めることをおすすめします。

信頼できる寄付先を見分けるポイントは、次の6点です。

• 公に認められた団体か
• 財務状況が公開されているか
• 定期的に活動報告がされているか
• ホームページやSNSがきちんと更新されているか
• 代表者やスタッフの顔が公開されているか
• メディアへの掲載はあるか

それぞれ詳しく見ていきましょう。

公に認められた団体か

まずは、公に認められた団体かどうか確認しましょう。

公に認められた団体としてわかりやすいのが、認定NPO法人です。

NPOには、事業活動の内容が適正であることや、法人の会員といった特定の人だけが利益を受けるような共益的活動が50％未満であることなど、内閣府が定めた認定制度があります。

それらの認定制度をクリアした団体のみが「認定NPO法人」として認められるため、認定NPO法人は信頼できる寄付先である可能性が高いです。

財務状況が公開されているか

次に、財務状況が公開されているかどうかを確認しましょう。

寄付金の使い道が公開されており、さらに内容や金額などの詳細情報も公開されていれば、信頼できるでしょう。

定期的に活動報告がされているか

定期的に活動報告がされているかも、判断ポイントです。

活動報告は団体のホームページに記載されていることが多く、事業報告や会計報告などで確認できます。

定期的な活動報告をきちんと行っている団体であれば、信頼できる団体と言えるでしょう。

ホームページやSNSがきちんと更新されているか

寄付先を選ぶときは、ホームページやSNSがきちんと更新されているかも確認してみてください。

情報発信はインターネットが主流となった今、多くの団体がホームページやSNSを活用しています。

活動内容もホームページやSNSで発信しているところが多いため、きちんと更新されているところであれば信頼できるでしょう。

代表者やスタッフの顔が公開されているか

代表者やスタッフの顔が公開されている団体は、信頼できると言えます。

代表者やスタッフの顔を公開することは、団体側にとってもリスクや責任が生じるからです。

そのため、顔を公開しているのであればそれだけ責任を持って活動をしていることになります。

ホームページやSNSを見て、代表者やスタッフの顔が公開されているかチェックしてみましょう。

メディアへの掲載はあるか

メディアへの掲載がある団体だと、より信頼度が高まります。

メディアへ掲載されるということは、それだけ適正な活動をしているということです。

そのため、寄付先を選ぶときは過去にメディアに掲載された経歴がないか確認してみましょう。

注意点2.継続的な寄付が不安な場合

多くの団体は、継続的な寄付を募っているところが多いです。

しかし、どれだけ信頼できる寄付先であっても、継続的な寄付には不安を感じる方も多いでしょう。

そんなときは、次の方法がおすすめです。

• 1回のみ寄付する
• お金以外の寄付をする

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1回のみ寄付する

継続的な寄付が不安な場合は、1回のみの寄付にしましょう。

継続的な寄付のほか、1回のみの寄付も募っている団体が多いです。

そのため、最初は1回のみの寄付を行い、続けられそうであれば追加で継続寄付をしていくかどうか判断しましょう。

お金以外の寄付をする

お金の寄付が不安な場合は、お金以外のものを寄付する方法もあります。

具体的には、物品や不用品です。

着なくなった服や使わなくなったおもちゃなど、本来ならゴミとして捨ててしまうものでも、寄付をすることで救われる人たちがいます。

家に眠っている不要になったものがある場合は、不用品寄付を検討してみましょう。

注意点3.控除を受ける場合は条件を把握しておく

寄付は、寄付金控除を受けられる可能性があります。寄付によって控除を受けたい場合は、あらかじめ条件を把握しておきましょう。

寄付金控除を受けるための条件は、以下の3つです。

• 控除対象となる団体への寄付
• 寄付金額が年間2,001円以上
• 確定申告をする

それぞれ詳しく見ていきましょう。

控除対象となる団体への寄付

寄付金控除は、どの団体に寄付しても受けられるわけではありません。寄付金控除が受けられる寄付は、以下のとおりです。

• 国、地方公共団体に対する寄付
• 公益社団法人、公益財団法人のうち、財務大臣が指定したもの
• 独立行政法人、地方独立行政法人、自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社に対する寄付
• 社会福祉法人、更生保護法人に対する寄付
• 特定公益信託のうち、教育や科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、公益の増進に寄付する信託財産として支出した金銭
• 政治活動に対する寄付
• 認定NPO法人に対する寄付
• 特定の中小会社より発行された特定新規株式の取得に要した金額のうち一定額

寄付をする前に、寄付金控除の対象となる寄付金かどうかを確認しましょう。

寄付金額が年間2,001円以上

寄付金控除の金額は、以下の方法で計算されます。

1. その年に支出した寄付金額の合計額
2. その年の総所得金額の40%相当額

1.2いずれか低い金額－2,000円＝寄付金控除額

以上の計算式から、寄付金控除を受けるには少なくとも2,001円以上の寄付が必要です。

確定申告をする

寄付金控除を受けるには、確定申告が必要です。会社員の方などで所得税や住民税の確定申告が不要な方でも、寄付金控除は確定申告が必要になるので注意しましょう。

寄付金控除の確定申告は、寄付金額を証明する書類が必要になります。必ず寄付先から証明書類を受け取ってください。

毎年2月16日〜3月15日までの間に前年分の確定申告をおこないます。

証明書類とともに、確定申告書に記入をして税務署に提出しましょう。

まとめ

寄付する前に押さえておきたい注意点を3つ解説しました。

寄付をしたいと思っても、寄付団体が信頼できるかどうかわからなかったり、寄付金控除について把握していなかったりすると、寄付金が適正に使われなかったり、受けられるはずの控除が受けられなかったりします。

また、継続寄付に不安があって寄付を迷っている方も、1回のみの寄付や物品・不用品の寄付があることを頭に入れておいてください。

これから寄付を検討している方、ぜひ本記事で解説した注意点を参考に、適正な寄付をしましょう。