寄付への参加が財テクに繋がるって本当?【ふるさと納税・投資・iDecoなど】

寄付への参加が財テクに繋がるって本当?【ふるさと納税・投資・iDecoなど】

 

「少しでも資産を残しておきたい」「普段から節約術には目がない」など。   
将来のことを考えて、普段からお金に関して勉強熱心な方も多いのではないでしょうか。

世の中にはさまざまな財テクが紹介されていますが、自分にあった方法はどれなのか迷う時ってありますよね。

そこで今回のモノドネでは、財テクの中でも「寄付と繋がりを持つ投資・制度」について解説したいと思います。

 

財テクとは

財テクとは「財務テクノロジーの略」。会社なら余剰資金、個人ならスキルや貯金などを活用して、本業以外の資産運用に役立てることをいいます。

企業と個人では、財テクの受け取り方がすこし異なります。   
財テクには次のような方法があります。

  • ふるさと納税
  • iDeco・NISA
  • 投資   
    ・株式   
    ・債権   
    ・金製品   
    ・仮想通貨(ビットコインなど)   
    ・不動産(マンション・家・土地など)   
    ・貯金・外貨預金   
    ・アンティークコイン   
    ・FX
  • クラウドファンディング
  • ボランティア

中でも、ここでは個人の方でも財テクに関わる(繋がる)、ふるさと納税、iDeco・NISA、不動産投資、クラウドファンディング、ボランティアについて詳しくみていきましょう。

 

ふるさと納税

ふるさと納税とは、生まれ故郷やお世話になった地域へ貢献できるように作られた制度です。都道府県、市町村で活動する自治体へ寄附することで、返礼品をもらえたり、税金控除が受けられます。

>>寄附と寄付の違い(https://monodone.com/article/14)

寄付への興味・関心が強い中高年の方々はもちろん、近年では20代、30代の若いサラリーマンにも注目される財テクです。

後述しますが、iDecoとの併用もできます。

返礼品の種類、寄付控除できる条件

返礼品の種類は自治体によって異なりますが、基本的には地方の特産品であることが多いでしょう。

控除を受けるには、対象の自治体、団体への寄附が条件となります。   
また、ふるさと納税をおこなった年の3月15日までに確定申告が必要です。

ふるさと納税できる場所

ふるさと納税の申請は「さとふる」や「ふるさとチョイス」などの仲介サービスを使うのが主流ですが、市町村や自治体へ直接申し込むことも可能です。   
>>寄付控除を詳しくみる(https://monodone.com/article/23)

 

不動産投資

不動産投資とは、自ら購入した土地、家、マンションを他人に貸して、そこから収入を得ることです。家賃変動、ローンの金利上昇、天災、家賃滞納などリスクを伴いますが、目利きができれば安定した収入を得られます。

すでにマンション、アパートなどを所有する方もいるのではないでしょうか。

ふるさと納税を申し込むときは注意

不動産投資をされている方がふるさと納税を申し込むときは、「上限額のアップダウン」に注意してください。   
上限額とは、みなさんが寄付控除を受けられる金額の最大値です。

上限額があがるケース   
ふるさと納税の計算は、総所得からおこなわれます。つまり不動産所得がある場合は上限額が高くなります。

上限額がさがるケース   
一方で、寄付控除の上限額がさがるケースは、不動産投資が赤字の場合です。赤字とは、不動産投資だと「所有する土地やマンション・アパートから利益を生み出せていない状態」です。   
所有するだけでも管理コストが発生していると思いますので、それぞれ総所得から計算してみましょう。   
>>寄付控除の計算方法(https://monodone.com/article/13)

ワンストップ特例制度はつかえない

また不動産投資によって確定申告すると、ワンストップ特例制度は使えません。ワンストップ特例制度とは「ふるさと納税をした後、確定申告せずに寄付金控除が受けられる」もの。必要事項を記入・申請書を郵送するだけと、とても便利な仕組みです。

ふるさと納税で寄付控除を受けられる場合には、かならず確定申告をおこなってください。

不動産の寄付なら、管理費を抑えられる

不動産に関連して、土地や家の寄付も合わせて解説します。   
ご家族や親族が残した土地や家で、「売却・譲渡するやり方が良くわからない」と悩む方も多いです。   
ずっと持ち続けていても管理費(固定資産税など)が発生するばかり。経済的にもよくありませんよね。

じつは土地や家は寄付をすることもできます。

流れとしては、まず各地方自治体の担当窓口に相談します。その後、土地の調査を開始。審査に通れば、手続きは完了です。

ただし、売却と同じでかならず受け取ってもらえるわけではないので注意しましょう。

 

iDeco

iDecoとは、老後資金を「国の年金以外」で作るための制度です。iDecoのメリットは、税金がかからない点。

通常は年金を運用するだけでも20.315%の税金がかかります。   
一方、iDecoを使えば税金を減らせるほか、利益を非課税にすることも可能です。

ふるさと納税とiDecoは併用できる

iDecoとふるさと納税は併用ができます。   
ふるさと納税に関わる点として、次のことが考えられます。

  1. iDecoとの併用で、「ふるさと納税」の控除額上限が減る
  2. 人によっては、併用する・しないで全体の節税効果が大きく変わる

先ほど控除上限額のアップダウンを解説しましたね。iDecoを使えば、当然ながら課税対象が変わり総所得額は減ります。   
総所得が減ることは、ふるさと納税の控除額上限も下がります。

しかし、ふるさと納税は控除上限額がすべてではなく、iDecoとの併用により節税を高めることも可能なのです。

 

NISA(一般・つみたて)

NISAとは、株式や債券を「非課税枠内」で購入できる制度です。本来なら、配当に対して20%の税金がかかります。

NISAは、大きく分けて「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類です。双方の大きな違いは、非課税保有期間や年間非課税枠などです。   
また、2024年からNISAは新しくなります。

一般NISA

制度開始2014年1月   
※新NISAは2024年1月から
非課税保有期間5年間
年間非課税枠120万円
投資対象上場株式・ETF・公募株式投資・REIT等   
※新NISAは2段階制

 

つみたてNISA

制度開始2018年1月から
非課税保有期間20年間
年間非課税枠40万円
投資対象長期・つみたて・分散投資に適した一定の投資信託

>>NISAの詳細(https://www.fsa.go.jp/)

NISAだけなら控除上限に影響しない

NISA・つみたてNISAで運用する商品は、ふるさと納税の控除上限額に影響しません。また年間の寄附先(自治体数)が5ヶ所以内で、確定申告が必要でない方はワンストップ特例制度も使えます。

ふるさと納税・iDeco・NISAは相性もよく、始めやすい財テクです。   
まだ始めてない方は、ぜひ参考にしてください。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは少額から始められる財テクのひとつです。   
クラウドファンディングとは、企業もしくは個人がインターネットを使って「不特定多数の人から支援を募る」ことができる方法です。資金を集める人は「起案者」、起案者に資金提供する人は、支援者(賛同者)とします。

サービスや商品など「使う目的がはっきりしている」ことが大きな特徴です。

 

投資型のクラウドファンディング

投資型のクラウドファンディングでは、金銭によるリターンを得られます。投資型といっても、多数の種類があります。

  • 融資型
  • 株式型
  • 事業投資型
  • 不動産投資型

非投資型のクラウドファンディング

非投資型は金銭でのリターンがないものの、サービスや商品を得られるほか、企業からの謝礼が送られるケースもあります。

 

ボランティア

ボランティアも財テクに繋がる寄付のかたちです。   
ボランティアとは「金銭的報酬を期待することなく、あらゆる問題解決に向けて個人自ら参加する活動」。身近の小さなことから世界に関わる問題まで、参加できるボランティアは数多いです。

寄付とは「自信の変化」への投資かもしれない

「寄付には見返りがない」と、モノドネでもたびたび解説しました。寄付に参加することで、少なくとも「社会との繋がり」を実感できます。また、社会貢献をすることで自尊心を高められるでしょう。

さまざまな財テクを解説してきましたが、どの方法も皆さんの知識やスキル向上につながることは間違いないでしょう。富はいずれ奪われますが、知識やスキルは誰にも奪うことができません。

>>ボランティアの種類(https://monodone.com/article/39)

ここまで寄付と財テクについて書いてきましたが、気になった投資や寄付はありましたでしょうか?   
それぞれライフスタイルも違いますので、自分に合うかどうかは一度使ってみないと分かりません。

寄付は少額からでも始められる財テクです。   
ぜひ検討してみてくださいね。

 

 

 

 

 
 
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